会社側は転籍を拒否したことを理由に、労働者に不利益を与えることができないようになっています。しかし現実問題としては、転籍を巡るトラブルが発生しています。
転籍とは、従業員と従来の雇用関係にあった企業との間の労働関係が解消され（退職）、新たに他の企業に雇い入れられる（採用）ことであって、この元の会社の退職と新たな会社への就職が法的な関連性をもち、同時に行われることである、と定義されています。（日本石油精製事件 横浜地裁 昭和45.9.29）場合によっては、転籍先での退職を元の会社への復帰（再雇用）の効力発生条件とする復帰条件付きの転籍もあります。 弊社は、グループ会社間の転籍なので退職金はそのまま次の会社へ引き継がれています。 ここが重要なのか分かりませんが、毎回聞かれます。 転籍前の会社の退職手続きと転籍先の会社の入社手続きを一緒に行い、理由は「転籍の為」としています。 しかし、それが「出向」であるのか、あるいは「転籍」であるのかによって、人事が行う手続きには大きな違いが出ることになります。管理部門の方々の業務に役立つ・スキルアップにつながるセミナーを掲載中!しかし、出向の場合は、元の会社との雇用関係を残して出向先に移動するため、労働者は元の会社と出向先の会社の両方と二重に労働契約を結びます。一般的に出向の場合は、出向元と出向先が出向契約を交わした上で、労働者は労働契約を出向先と締結し、指揮命令については出向先の企業の管理下に置かれることになります。有給休暇については、これまでの日数が転籍先に継承されるかどうかを確認し、有給休暇が転籍に伴ってリセットされてしまう場合は、会社がどのような方法で有給の日数分を補填するかを転籍元と労働者の間で話し合っておく必要があります。一方、出向の場合は、元の会社との労働契約が継続しているため、包括的同意があれば、企業は従業員に出向を命じることができるとされています。この場合の包括的同意とは、出向元となる会社に「業務上の必要があれば出向を命じる」などの就業規則や労働協約などがあり、さらに出向時の労働条件などが規定されているケースを指します。人事においては、このあたりの就業規則の確認も不可欠といえます。次に転籍と出向における企業側の人事の手続きについてみていきましょう。Aは通常の転籍、Bは企業の倒産などに伴う事業譲渡の際にみられる方法ですが、転籍はいったん元の会社を退職することとセットになっているため、労働者の個別の同意が必要となります。経理・人事・総務・法務などの業務に役立つノウハウや事例を無料でご提供転籍・出向いずれの場合も、転籍や出向をしたあとに賃金や労働時間、賞与などの条件がどうなるのかということを確認しておくことが重要となりますが、転籍の場合はこれに加えて有給休暇や退職金についての確認も必要となります。とはいえ、転籍や出向は雇用調整の意味合いで実施されるケースも多く、転籍の辞令が実質的には退職勧告として行われていたり、転籍後に正社員だった人が非正規雇用になったりと、労働者にとっては不利な条件での異動が行われるケースも少なくありません。また出向については、実態は人材派遣であるにも関わらず出向を装う「偽装出向」も問題となっています。まず出向ですが、これは元の会社との「労働契約を残したまま」、出向先の企業で業務に従事することを指します。また通常、出向は将来的に元の会社に戻ることを前提として行われます。マネジーは総務・人事・経理・法務など企業の管理部門と士業の方に向けたメディアサイトです。一方、出向については、包括的同意があれば企業は労働者に出向を命じることができるとされていますが、事前に出向の条件を説明し、同意書などで社員の同意を得ておくことはやはり必要であるといえるでしょう。また退職金についても、転籍でいったん勤続年数がリセットされてしまうと、退職金の金額に影響してくるため、元の会社を退職した時点でいったん退職金を支払って清算するのか、勤続年数を転籍先に引き継いで通算とするのかを明確にしておかなければなりません。会社のお金を取り扱う経理にはミスなく正確な作業が要求されますが、それ以上に意識の高さと強い責任感が必須です。経理業務は、ちょっとしたミスが社内や取引先に迷惑をかけることとなってしまいかねません。こ...公認会計士は監査法人に勤めるといったイメージが根強かったですが、公認会計士のセカンドキャリアの選択肢は広がっています。この記事では、監査法人を経てからどのようなセカンドキャリアがあるのか、またセカ...毎日通う職場では、当然、同じ人物と顔を合わせ続けなければなりませんので、人間関係の良し悪しは就労環境に直結する問題です。なかでも上下関係も絡んでくる上司との人間関係に悩んでいる人は少なくありません...B.元の会社から転籍先に、労働契約上の使用者としての権利を譲渡するもの転籍の場合、元の会社との労働契約を終了して転籍を行うことから、労働契約は転籍先とのみ結ぶことになり、転籍先の会社の指揮命令の元で業務に従事することになります。いずれも他の企業に移動して、新たな企業の指揮命令下で就労することを指す言葉ですが、この2者には実は大きな違いがあります。【お役立ち資料】Excelからシステムへ。人事評価システムで実現する「人事の効率化」経歴詐称のほとんどがばれるってホント？求人増加で経歴詐称も増加中いずれにしても、労働者は異動後、新たな会社のルールに沿って業務に従事することになるため、企業においては出向先・転籍先と話し合いや調整を行うことが重要となり、企業が出向や転籍を命じる際には、労働者ができるだけ元の職場環境に近い条件で働けるようにすることも同時に求められます。近年は、特に30代後半～40代前半を対象にした求人が目立って増えており、少しでも即戦力が欲しいという企業側の強いニーズが表れているようです。転職市場は活況の一途をたどっていますが、一方で、今年は特...「自分のアクションで世の中に良い影響を与えるCFOに」 CFOインタビ…税理士が上場企業で働くには？会計事務所からの転職はできるのか？転籍・人事においては有給休暇や退職金についても、転籍に伴う扱いの詳細を明確にした上で条件確認書を作成し、従業員の同意・署名を得ておく必要があるといえるでしょう。また、転籍や出向を命じる企業の側は、違法性のある転籍・出向や訴訟などによるイメージダウンを避けるためにも、転籍先・出向先の企業としっかり調整や引き継ぎを行った上で、転籍や出向の必要性や条件を事前に明確に説明し、労働者からの同意を得ておく必要があるといえるでしょう。なお出向については、法律で「企業が権利を濫用すること」を禁じており、出向を命じる際には、企業側がその理由や必要性を明確にすることや、労働条件が低下しないように配慮することも必要となります。こうした条件をクリアにせず、企業が権利を濫用しているとみなされた場合は、出向が無効となることも労働契約法には定められています。人事の手続きとしては、転籍・出向の場合も労働者への理由や条件の説明、各種保険の手続きなどが必要なことに加えて、転籍の場合は個別の労働者からの合意書の提出が欠かせないことを覚えておきましょう。一方、出向の場合は、労災保険のみ実際に業務に従事している出向先で適用されることになるため手続きが必要ですが、社会保険や雇用保険については元の会社で継続して適用されることが多いようです。ただしこれは出向元の会社が賃金を全て支払っているケースの話であり、出向先の会社からも賃金が支払われている場合は、その割合が多いほうの会社で雇用保険が適用されます。さらに転籍や出向を行う際には、人事では各種保険についての手続きも必要となります。有名企業も複数参加！Webで気軽に情報収集「テレワークEXPO」7月開催転籍・出向後のトラブルを避けるためにも、労働者の側は転籍・出向を命じられた際は企業側とよく話し合い、納得がいかない場合は、条件の交渉を行うことも重要となります。特に転籍については、簡単に同意書や合意書を提出しないほうがいい場合もあります。また、会社から無理な転籍や出向を命じられた場合には、労働組合や都道府県の労働相談センター、弁護士などに相談する必要があるかもしれません。会社員をやっていると、ある日突然「グループ会社・子会社に移ってくれ」といった辞令が下される場合があります。出向はあくまで元の会社に在籍したまま別の会社で一定期間働くことであり、転籍は元の会社を退職して別の会社に移る人事異動を指すことを覚えておきましょう。上記のとおり、転籍と出向についてはその労働契約や指揮命令のあり方に違いがあります。たとえ子会社やグループ会社への異動であっても、転籍は元の会社をいったん退職するという形をとるため、有給休暇が退職とともにリセットされてしまう可能性もあります。公認会計士を目指すにあたり、「四大監査法人に就職するためにはやはり学歴は必要なの？」と考える方も多いでしょう。たしかに一般の企業などでは、採用にあたっての選考で学歴がポイントとなってくることは...管理部門の方々の業務に役立つ・スキルアップにつながるセミナーを掲載中なお転籍については、労働者の同意が必要であることから、人事においては労働者から合意書を得ることが欠かせません。その際、企業側は労働者に転籍の必要性や、転籍先での賃金や労働時間といった労働条件についても説明する必要があります。また、転籍によって労働条件が低下する場合には、転籍元にはいかにそれを埋め合わせるかといった措置を講じる必要も出てきます。ここでは「出向」と「転籍」それぞれの意味や違い、企業側が行わなければならない対応などについて解説していきます。税理士が上場企業で働く為には、求められる役割を理解して準備することが大切です。こちらの記事では、上場企業での税理士の役割や、転職した場合の年収の注意ポイントなどについて解説しました。また、会...転籍の場合は、通常は社会保険・雇用保険・労災保険の全てが転籍先で適用されることになるため、元の会社の人事においては各種保険の資格喪失手続き、転籍先の人事では各種保険の資格取得手続きを行う必要があります。３つのツールを使いこなして、通常時以上の成果を実感。テレワークの極意(PR)転籍は元の会社との「労働契約を終了して」、転籍先と新たな労働契約を結ぶものであり、将来的に元の会社に戻れるという保証はありません。A.労働者の同意を得て労働契約を解約し、転籍先と新たに労働契約を結ぶもの