学習指導要領体育目標

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『学習指導要領は、おりおりの社会情勢、教育思潮に沿いながらおおよそ10年のサイクルで改訂されてきた。小学校、中学校、高等学校の学習指導要領の改訂をこのサイクルで括ると、6期になる。第1期「1947(昭和22）年から1957(昭和32）年以前」(1947小・中・高、1949小、1951中・高、1953小、1956高）、第2期「1958(昭和33）年から1967（昭和42）年以前まで」（1958小、1958中、1960高）第3期「1968（昭和43）年から1976（昭和51）年まで」（1968小、1969中、1970高）、第4期「1977（昭和52）年から1988（昭和63）年以前まで」（1977小、1977中、1978高）、第5期「1989（平成元）年から1997（平成9）年まで」（1989小、1989中、1989高）、第6期「1998（平成10）年以降」（1998小、1998中、1999高）である。』試みに、学習指導要領の小学校分で述べられている目標と内容を並べてみる。体育概念の転換は、教材を「体操」から「スポーツ」へ、学習方法を「一斉指導」から学習者中心の「問題解決学習」へと変え、体育科の役割を身体の発達だけでなく、人間の多面的な発達に貢献する教育の方法領域として位置づけるようになった。ここから、多くの目標と多くのプログラムを提供しようとする体育が始まった。したがって、学校体育の研究、特に学校現場での実践的研究では、学習指導要領との関係を無視することはできない。ここに、体育、保健体育に関わる学習指導要領の変遷をまとめた。しかし、問題解決学習は「はいまわる経験主義」とも評され、子どもの放任に流れがちとなり、運動技能の低下を招くとも批判された。これらの批判が折からの系統主義の主張とも重なり、1958(昭和33)年学習指導要領の「各種の運動を適切に行わせることによって、基礎的な運動能力を養い、心身の健全な発達を促し、活動力を高める」や1968（昭和43）年「運動を適切に行わせることによって、強健な身体を育成し、体力の向上を図る」に見られる基礎的運動能力の育成や体力つくりが目標となった。これらの目標を達成するために、(総則に表記されているように)「発展的・系統的な指導」を「能率的」「効果的」に行うことが求められた。大戦後の日本は、戦前の反省を踏まえ、民主的な国家の形成者の育成をめざした。その中で、体育は民主体育の確立を図るため、経験主義教育の理論によりながら生活体育を生み出し、問題解決学習を取り入れた子どもを主人公とする体育を構想した。この考えは、1953（昭和28)年学習指導要領の「体育科の位置」の中に表されている「体育科は、児童生徒の身体活動を、個人的な発達や社会的に望ましい生活に役だたせるための学習経験の組織であり、この独自のはたらきを通して、教育全般に貢献しようとする領域である」に見られるように、戦前の「身体の教育」から「身体活動による教育」への転換として結実している。具体的目標(身体的目標、民主的態度の目標、レクリエーションの目標)は、その貢献の証しである。このような体力づくりへの社会的な要請を受けながら、1958年要領の基礎的運動能力は基礎体力と理解され、68年要領では、総則の第三で、学校教育活動全体を通じて体力の向上を図ることがうたわれる。と同時に「体力づくり」をめざす体力的目標を吸収し、技能的目標、社会的目標に先立って重点目標として強調された。このまとめの中にも述べられているいわゆる総則第3体育(1968年学習指導要領から掲げられている)は、学校体育に大きな影響を及ぼしている。次に小学校分の総則部分を示した。学習指導要領は、小学校、中学校、高等学校の教育課程の編成、各教科、道徳、特別活動の目標や内容、授業時数の取り扱い、各教科等の指導計画作成の配慮事項などに関する国の基準で、学校教育施行規則を根拠に文部省（現文部科学省）が定めている。1947（昭和22）年に「学習指導要領　一般編(試案）」（体育科では「学校体育指導要綱」）が初めて示され1958（昭和33）年以降は文部大臣（現文部科学大臣）の公示制度となり、国家的な基準性と拘束性を持つこととなった。(楽しさを重視した目標)1970年代以降始まった工業化社会から脱工業化社会への転換は、人々の生活を大きく変えると同時に、スポーツが社会や文化の重要な一領域として認知される契機を生み出した。具体的には、ヨーロッパを中心に始まった「スポーツ・フォー・オール」運動は、スポーツや運動を健康のためだけでなく、生涯の楽しみとして享受すべきとする生涯スポーツの理念に結実していく。先の時期以降、日本は国際スポーツへの復帰を果たしたが、そこでの日本人選手の成績不振は、新たな問題を投げかけるようになる。競技での成績不振は、来たる東京オリンピックの選手強化体制づくりの必要性という国民世論を喚起し、学校体育における基礎体力の育成やスポーツの基礎体力の育成やスポーツの基礎技術の向上を一層要請するようになった。一方、この時期の飛躍的な経済成長は、日本人の生活様式を大きく変え、健康に対する脅威を生じさせるようになった。この時期に顕著になる受験闘争の激化も、生活環境の悪化と共に、青少年の体力問題への関心を高めることになった。(新体育の目標)戦後の体育は戦前の軍国主義的な体育の払拭が大きな課題となった。具体的にはアメリカ体育の中心思潮であった経験主義教育を基盤とした「新体育」の全面的導入から始まった。1947年要綱はこの新体育を具体化したもので、体育科は民主的な人間形成という教育の一般目標を達成する教科であると規定された。このような戦前から戦後の体育の変化は、戦前の「身体教育」から「運動による教育」への体育概念の転換ととらえることができる。この事情を、友添秀則・(財)日本学校体育研究連合会現副理事長は、体育の目標に視点を置きながら、次のようにまとめている。1970年代以降の社会の変化は人々の生活に一大転換をもたらした。これを受けた1977(昭和52)年総則の「児童の人間として調和のとれた育成」、1989(平成元)年総則の「自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成」「基礎的・基本的な内容の指導を徹底」「個性を生かす教育の充実」として表されている思潮は、「楽しく明るい生活を営む態度を育てる」(1977(昭和52)年、1989(平成元)年、1998(平成10)年)を最終的・究極的目標とし、「運動に親しむ」「健康の増進」「体力の向上」を諸目標とする体育に発展した。このことは、「身体活動による教育」から運動自体の価値を認める「運動の教育」の容認でもある（これらの学習指導要領の目標と内容および総則第3部分を、50周年記念誌　IV　全国学校体育研究大会関連資料「体育関係学習指導要綱・学習指導要領一覧」として、第II章末に示した）Copyright(c) 2016 GAKUTAIREN All Rights Reservedこれまでに示された体育、保健体育に関する学習指導要領は1947(昭和22）年の学校体育指導要綱から現行（1998（平成10）年告示）の学習指導要領まで、小学校、中学校、高等学校分を合せると、以下の20を数える。学習指導要領が改訂されるのは、小学校は2020年度からです。ちなみに、2018年より移行措置を開始し、先行実施されている授業などもあります。改定のポイントは？今回の学習指導要領の改訂ポイントは、大きく3つあります。【1】主体的・対話的で深い学び現行学習指導要領新学習指導要領〔体育分野〕〔保健分野〕 a 体つくり運動a (1) 健康な生活と疾病の予防 b 器械 ... 学びに向かう力、人間性等については、目標に示しています。〇指導内容の系統性を踏まえた指導内容の体系化 . 本書は，大綱的な基準である学習指導要領の記述の意味や解釈などの詳細について説明するために，文部科学省が作成するものであり，小学校学習指導要領第 2章第9節「体育」について，その改善の趣旨や内容を解説している。小学校学習指導要領（体育）穴埋め問題（平成 29 年告示） 2019/6/10 2019/7/21 児童教育編囲み枠内が問題、枠の下が解答です。学習指導要領に見られる3つの時代的枠組み. 体育学習において、その目標を達成するためには、意図的、計画的な学習指導の展開が必要です。このためには、地域や学校の実態及び児童の心身の発達の段階や特性を十分考慮して、小学校6年間学習指導要領とは、学校教育における目的や目標を示したもので、全ての教科教育は学習指導要領をベースにして行われていきます。その学習指導要領が2020年度の小学校での実施をスタートとして、順次新しくなります。学習指導要領は、約10年に1度改訂されています。戦後にできた試案から高度経済成長期までを扱った前半に続けて、後半では「ゆとり」という言葉が強調される1977年の改訂から2020年4月に全面実施となる改訂までをわかりやすく解説します。『学習指導要領は、おりおりの社会情勢、教育思潮に沿いながらおおよそ10年のサイクルで改訂されてきた。小学校、中学校、高等学校の学習指導要領の改訂をこのサイクルで括ると、6期になる。第1期「1947(昭和22）年から1957(昭和32）年以前」(1947小・中・高、1949小、1951中・高、1953小、1956高）、第2期「1958(昭和33）年から1967（昭和42）年以前まで」（1958小、1958中、1960高）第3期「1968（昭和43）年から1976（昭和51）年まで」（1968小、1969中、1970高）、第4期「1977（昭和52）年から1988（昭和63）年以前まで」（1977小、1977中、1978高）、第5期「1989（平成元）年から1997（平成9）年まで」（1989小、1989中、1989高）、第6期「1998（平成10）年以降」（1998小、1998中、1999高）である。』試みに、学習指導要領の小学校分で述べられている目標と内容を並べてみる。体育概念の転換は、教材を「体操」から「スポーツ」へ、学習方法を「一斉指導」から学習者中心の「問題解決学習」へと変え、体育科の役割を身体の発達だけでなく、人間の多面的な発達に貢献する教育の方法領域として位置づけるようになった。ここから、多くの目標と多くのプログラムを提供しようとする体育が始まった。したがって、学校体育の研究、特に学校現場での実践的研究では、学習指導要領との関係を無視することはできない。ここに、体育、保健体育に関わる学習指導要領の変遷をまとめた。しかし、問題解決学習は「はいまわる経験主義」とも評され、子どもの放任に流れがちとなり、運動技能の低下を招くとも批判された。これらの批判が折からの系統主義の主張とも重なり、1958(昭和33)年学習指導要領の「各種の運動を適切に行わせることによって、基礎的な運動能力を養い、心身の健全な発達を促し、活動力を高める」や1968（昭和43）年「運動を適切に行わせることによって、強健な身体を育成し、体力の向上を図る」に見られる基礎的運動能力の育成や体力つくりが目標となった。これらの目標を達成するために、(総則に表記されているように)「発展的・系統的な指導」を「能率的」「効果的」に行うことが求められた。大戦後の日本は、戦前の反省を踏まえ、民主的な国家の形成者の育成をめざした。その中で、体育は民主体育の確立を図るため、経験主義教育の理論によりながら生活体育を生み出し、問題解決学習を取り入れた子どもを主人公とする体育を構想した。この考えは、1953（昭和28)年学習指導要領の「体育科の位置」の中に表されている「体育科は、児童生徒の身体活動を、個人的な発達や社会的に望ましい生活に役だたせるための学習経験の組織であり、この独自のはたらきを通して、教育全般に貢献しようとする領域である」に見られるように、戦前の「身体の教育」から「身体活動による教育」への転換として結実している。具体的目標(身体的目標、民主的態度の目標、レクリエーションの目標)は、その貢献の証しである。このような体力づくりへの社会的な要請を受けながら、1958年要領の基礎的運動能力は基礎体力と理解され、68年要領では、総則の第三で、学校教育活動全体を通じて体力の向上を図ることがうたわれる。と同時に「体力づくり」をめざす体力的目標を吸収し、技能的目標、社会的目標に先立って重点目標として強調された。このまとめの中にも述べられているいわゆる総則第3体育(1968年学習指導要領から掲げられている)は、学校体育に大きな影響を及ぼしている。次に小学校分の総則部分を示した。学習指導要領は、小学校、中学校、高等学校の教育課程の編成、各教科、道徳、特別活動の目標や内容、授業時数の取り扱い、各教科等の指導計画作成の配慮事項などに関する国の基準で、学校教育施行規則を根拠に文部省（現文部科学省）が定めている。1947（昭和22）年に「学習指導要領　一般編(試案）」（体育科では「学校体育指導要綱」）が初めて示され1958（昭和33）年以降は文部大臣（現文部科学大臣）の公示制度となり、国家的な基準性と拘束性を持つこととなった。(楽しさを重視した目標)1970年代以降始まった工業化社会から脱工業化社会への転換は、人々の生活を大きく変えると同時に、スポーツが社会や文化の重要な一領域として認知される契機を生み出した。具体的には、ヨーロッパを中心に始まった「スポーツ・フォー・オール」運動は、スポーツや運動を健康のためだけでなく、生涯の楽しみとして享受すべきとする生涯スポーツの理念に結実していく。先の時期以降、日本は国際スポーツへの復帰を果たしたが、そこでの日本人選手の成績不振は、新たな問題を投げかけるようになる。競技での成績不振は、来たる東京オリンピックの選手強化体制づくりの必要性という国民世論を喚起し、学校体育における基礎体力の育成やスポーツの基礎体力の育成やスポーツの基礎技術の向上を一層要請するようになった。一方、この時期の飛躍的な経済成長は、日本人の生活様式を大きく変え、健康に対する脅威を生じさせるようになった。この時期に顕著になる受験闘争の激化も、生活環境の悪化と共に、青少年の体力問題への関心を高めることになった。(新体育の目標)戦後の体育は戦前の軍国主義的な体育の払拭が大きな課題となった。具体的にはアメリカ体育の中心思潮であった経験主義教育を基盤とした「新体育」の全面的導入から始まった。1947年要綱はこの新体育を具体化したもので、体育科は民主的な人間形成という教育の一般目標を達成する教科であると規定された。このような戦前から戦後の体育の変化は、戦前の「身体教育」から「運動による教育」への体育概念の転換ととらえることができる。この事情を、友添秀則・(財)日本学校体育研究連合会現副理事長は、体育の目標に視点を置きながら、次のようにまとめている。1970年代以降の社会の変化は人々の生活に一大転換をもたらした。これを受けた1977(昭和52)年総則の「児童の人間として調和のとれた育成」、1989(平成元)年総則の「自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成」「基礎的・基本的な内容の指導を徹底」「個性を生かす教育の充実」として表されている思潮は、「楽しく明るい生活を営む態度を育てる」(1977(昭和52)年、1989(平成元)年、1998(平成10)年)を最終的・究極的目標とし、「運動に親しむ」「健康の増進」「体力の向上」を諸目標とする体育に発展した。このことは、「身体活動による教育」から運動自体の価値を認める「運動の教育」の容認でもある（これらの学習指導要領の目標と内容および総則第3部分を、50周年記念誌　IV　全国学校体育研究大会関連資料「体育関係学習指導要綱・学習指導要領一覧」として、第II章末に示した）Copyright(c) 2016 GAKUTAIREN All Rights Reservedこれまでに示された体育、保健体育に関する学習指導要領は1947(昭和22）年の学校体育指導要綱から現行（1998（平成10）年告示）の学習指導要領まで、小学校、中学校、高等学校分を合せると、以下の20を数える。

学習指導要領体育目標 2020