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（消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し） 第4条 （略） 2 • 3 （略）. 以上、今回消費者契約法の改正内容について大きく3点という整理をしてご説明しました。 今回の消費者契約法の改正ですが、まさにこの2019年6月15日から変わる内容、という形でご説明しました。 これらは結構、顧問先などの会社から相談を受けるんです。 「消費者安全法」の全条文を掲載。任意のキーワードで条文を全文検索できるほか、印刷用に最適化されたレイアウトで必要な部分だけを印刷可能。目的の条文を素早く確認できるリンク機能や括弧部分の色分け表示機能も。スマホにも対応。 4 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの分量、回数又は期間（以下この項において「分量等」という。 的起算点）から10年で統一されました（改正法 既に消費者契約法には、消費者契約における 消費者に不利な内容の契約条項を無効とする規 定があります。しかし、消費者契約法の規定は、 「約款」という取引形態に即したものではなく、 「誤認行為」と並んでもう一つ問題とされている勧誘行為が「困惑行為」。これは説明内容というよりも勧誘方法に問題があるとされている類型です。次に、免責条項と並んで、解除権に関する条項。これも不当な契約条項がございますので見ていきますと、、まず消費者契約法の改正内容をざっくり言いますと、第一に、取消の対象となる不当な勧誘行為です。勧誘行為に問題があるものは契約を取り消すことができるとされているのですが、そのような行為が追加されています。次に、無効となる不当な契約条項の追加。これについても見ていきましょう。このほか、（以下の）3番目と4番目、これらは今回あらたに追加された条項はございませんのでざっと見て行きますと、、次に、無効となる不当な契約条項。契約の勧誘行為ではなく、契約条項に問題がある、そういったものについても、その契約条項は無効とされています。その幅が広がっています。まず誤認行為です。誤認行為というのは、告知＝契約の時にどのようなことを伝えて契約しているのか、あるいは伝えずに契約しているのか、そういう説明内容について注目されているものです。まず、社会生活上の経験不足を利用した不当な勧誘行為。これはどんなものがあるのかといいますと、、消費者契約法というのは意外と皆様にとって身近な法律で、物を買ったりあるいは家を借りたりとか、そういった場合にも適用される法律ですので、この機会に法改正の内容についてもしっかりご理解頂きたいと思います。まず、消費者の解除権を放棄させる条項。継続的な契約などで一度契約するともう解約はできませんと、そういったことが典型的なものです。法改正自体は昨年の6月15日に改正がされておりますので、今年の6月15日に「施行」される、つまり消費者契約法の制度自体の運用が変わる、このタイミングが6月15日となります。 消費者契約法10条 「・・・法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。 <消費者契約法第10条> 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな契約の申込み又はその承諾の意思表示をした ものとみなす条項その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者 の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第1条第2項に 消費者契約法は平成13年（2001年）4月から施行されていますが、その後、平成28年（2016年）には「取消しできる契約の範囲の拡大」や「無効となる不当な契約条項の追加」などの改正が行われました（平成29年（2017年）6月に施行）。 消費者契約法改正への論点整理 Paperback, 440 Pages, Published 2013: ISBN-10: 4-7972-8634-2 / 4797286342 ISBN-13: 978-4-7972-8634-2 / 9784797286342: 消費者契約法の見直しチーム(第2次内閣府消費者委員会)の報告書を基に、大幅に【補論】と【参考】を加え、論点を明確に再構成。 法10条の構造 連載第9回で述べたように、消費者契約法（以 下、法）10条は、不当条項一般に適用される 包括的規定（条項）です（バスケット〔かご〕 のようにさまざまなものがそこに入るというこ とで、「バスケット条項」とも呼ばれます）。こ 静な判断」を2022å¹´4月　成年年齢引下げ　18歳できること。できないこと。大活字でお届けする政府からのお知らせです。